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行政処分を受けた探偵事務所・興信所数（過去）
2022年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、警視庁で2022年に発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2021年（令和3年）は、違反行為が20件、行政処分が15件、営業廃止が1件ありました。
2021年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、警視庁で2021年に発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2020年（令和2年）は、全部で19件の違反行為と行政処分（指示19件）がありました。
2020年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、警視庁で2020年に発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2019年（令和元年）は、全部で32件の違反行為、31社への行政処分（停止2件+指示29件）がありました。
探偵業の届け出業者は6066件ですので、全体の約0.5%の探偵事務所が行政処分を受けていることになります。
2019年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、警視庁で2019年に発表された、探偵業者の行政処分状況です。
平成30年は、全部で40件の違反行為、40社への行政処分がありました。
探偵業の届け出業者は5852件ですので、全体の約0.7%の探偵事務所が行政処分を受けていることになります。昨年と同じくらいです。
2018年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、2018年7月に警視庁から発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2017年（平成29年）は、全部で42件の違反行為、42社への行政処分がありました。
一番多い違反が、書面交付違反で10件ありました。
探偵業法では、「探偵業者は私たち依頼者に、重要事項を書面で確認してもらうこと」を義務付けています。
探偵業の届け出業者は5738件ですので、全体の約0.7%の探偵事務所が行政処分を受けています。昨年と同じくらいです。
2017年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、2017年7月に警視庁から発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2016年（平成28年）は、全部で41件の違反行為、41社への行政処分がありました。
探偵業の届け出業者は5691件ですので、全体の約0.7%の探偵事務所が行政処分を受けています。昨年と同じくらいです。
2016年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、2016年7月に警視庁から発表された、探偵業者の行政処分状況です。
2015年（平成27年）は、全部で41件の違反行為、41社への行政処分がありました。
探偵業の届け出業者は5852件ですので、全体の約0.7%の探偵事務所が行政処分を受けています。2014年より少ないですね。
2015年発表 探偵業者に対する行政処分（指示・停止命令）状況
下の表は、2015年7月に警視庁から発表された、探偵業者の行政処分状況です。
平成26年は、全部で72件の違反行為、49社への行政処分がありました。
探偵業の届け出業者は5688件ですので、全体の約1%の探偵事務所が行政処分を受けています。
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